名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
そこで再質問ですが、今年４月８日に名護市と沖縄電力株式会社とで地域の脱炭素及び持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定（ＰＶ－ＴＰＯ太陽光第三者所有モデル）を締結しましたが、その協定によると初期投資のかからない自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を、市内の小学校３校を含む工業施設12施設を選定し進めるとしております。
そこで再質問ですが、今年４月８日に名護市と沖縄電力株式会社とで地域の脱炭素及び持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定（ＰＶ－ＴＰＯ太陽光第三者所有モデル）を締結しましたが、その協定によると初期投資のかからない自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を、市内の小学校３校を含む工業施設12施設を選定し進めるとしております。
去る４月８日に沖縄電力株式会社と名護市で締結された包括連携に関する協定についての概略と効果への期待をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。 ◎棚橋邦晃企画部長 協定について私のほうからお答えいたします。
沖縄電力株式会社との包括連携協定締結は、ゼロカーボンシティの実現等の地域課題の解決に向けて、緊密に連携、協力することを目的としており、本協定の締結と電力調達は関連性はないと認識しております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。 庁舎への電力競争入札の導入についての見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。
名護市と沖縄電力株式会社との間において、送電線路用地を目的として締結している土地賃貸借契約について、沖縄電力株式会社より令和元年12月24日に、国道329号沿いのマルチメディア館向かい側の市有地、豊原224番及び豊原224番１上に設置されている鉄塔を移設したい旨の口頭による申出を受けております。
本市は令和3年7月19日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、産業部門等の環境に優しいエネルギーの導入促進や公共施設への太陽光発電設備の導入などに向け、沖縄電力株式会社及び株式会社りゅうせきと包括連携協定を締結しております。
沖縄電力株式会社は再エネ主力化、火力電源のＣＯ2排出削減の2つの方向性、及び今後30年を見据えたロードマップを公表しております。株式会社りゅうせきは、島嶼県における持続可能なエネルギーサプライチェーン全体でのＣＯ2排出削減を推進することとしております。
昨年の６月16日に株式会社ネクステムズ、株式会社宮古島未来エネルギー、沖縄電力株式会社、宮古島市の４者による協定を締結しております。事業費につきましては、民間事業者が主体となって経済産業省の補助事業を活用しておりまして、市の負担はございません。
県道11号線との交差部、市道253号線の電柱移設について、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問合せしたところ、当該電柱については管理者である沖縄電力株式会社において移設予定でありますが、豊見城中央線の無電柱化に伴う電線共同溝からの連系設備立上電柱であり、豊見城中央線の電線共同溝整備と深く関わるため、現在沖縄県において電柱移設の設計業務を行っているということで伺っております。
県は、エネルギーの脱炭素化を目指し、沖縄電力株式会社と提携協定を締結し、ＣＯ２排出ゼロに向けた環境対策に取り組むようであります。本市には、宇堅と石川に発電所がありますが、県と沖縄電力との取組について、本市はどのような対応を行ってきたか、お聞かせ願います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
◆１５番（伊波洋議員） 今、グリーン社会の実現に向けてということで説明してもらいましたけれども、当うるま市の地域には金武湾地域に立地する沖縄電力株式会社や電源開発株式会社の発電所から沖縄本島、離島に電力が供給されていますけれども、2019年度の電力量の供給割合をお伺いしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
主催は沖縄地域ＰＰＰ／ＰＦＩプラットホームという組織でございまして、代表機関としまして沖縄振興開発金融公庫、沖縄県、沖縄電力株式会社、この３者が共同で主催しております。 協力としまして琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、鹿児島銀行。後援としまして内閣府、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局となっております。
議員から御指摘の与勝中学校敷地内に引かれたワイヤーにつきましては、沖縄電力株式会社による県道への電柱設置に伴う支線であり、支線は電柱が電線ケーブルの張力で倒れることを防ぐために、力のかかる方向の反対側の地面に固定されるワイヤーとなっております。 ○議長（幸地政和） 下門勝議員。 ◆１９番（下門勝議員） 沖縄電力からはこの支線の使用許可申請は出されていますかお伺いします。
そして、12月９日新聞報道でもありました、沖縄県大手電力会社であります沖縄電力株式会社は、ＣＯ２を何と2050年までに実質ゼロとするロードマップを発表しました。具体的な方針としましては、水素やアンモニアを検討、ＬＮＧつまり液化天然ガスの消費拡大を進め、ＣＯ２フリー燃料、他の取組とオフセット技術を導入し、検討するということもありました。では、うるま市では今後、どういうふうな施策を展開していくのか。
本市では沖縄電力株式会社や電気事業者との災害協定を締結し、早急な障害復旧体制を構築しております。議員から御案内の移動金融店舗車も有効な手段の一つであると認識しておりますが、何よりいざというときに備えて、複数の決済手段を確保しておくことが重要になるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 佐久田悟議員。
現場を確認したところ市道38号線の電柱につきましては、管理者が沖縄電力株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社、ＮＴＴなど３社がおのおの管理する電柱となっておりました。３社に移設について問合せたところ、道路側溝への影響や埋設物の調査などを行った上で、移設先を選定する必要があるとのことから、民地への移設も含め可能かどうか、今後検討していくとのことでございます。
また、沖縄電力株式会社の電柱番号を地図データへ登録することにより現場特定が可能となっております。 ○議長（幸地政和） 下門 勝議員。 ◆１９番（下門勝議員） 電柱への番号の取り組みは大変いいことですけれども、電柱にある既存の番号札については文字が小さいこととか、そして電力とＮＴＴなどの電信柱が２つあり、どの番号を伝えればよいのか識別するまでに、また戸惑いが生じる可能性もあります。
大規模停電発生時の原因の究明や復旧については、沖縄電力が沖縄電力株式会社防災業務計画にて対応をしております。本市の対応といたしましては、停電の規模や範囲等を考慮し、市民生活への影響を軽減すべく、防災メールやラインにて状況を周知するとともに、車両公報を実施し、警察、消防等と連携し対応していきます。
というのも自治会長みずから沖縄電力株式会社に出向いてですね、情報を得ているということも私のほうで確認していますので、今後連携してこの件は調べていただきたいと思います。なぜこの質問をしたかというとですね、次の質問につながるわけです。なので今回この撤去数の数が知りたかったのですけれども、今はわからないということですので、（２）の質問に移らさせていただきます。
災害時の停電の際には、沖縄電力株式会社への復旧について要請するとともに、中部電気工事業協同組合や、うるま市建設業者会との支援協定により、電源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
コンサルタントの企業ネットワーク、建設系情報新聞を活用した民間事業者へのヒアリング、沖縄県、沖縄電力株式会社、沖縄振興開発金融公庫が共同で設立した沖縄県におけるＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームを活用したサウンディング調査、市ホームページで実施方針を公表するなど、市内及び市外の民間事業者に向け情報を発信し、多くの民間事業者に応募してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。